第1.3版（2025年3月22日）
第1条（規約の適用）
- 本規約は、第 2 条に定める契約者が、OCH 株式会社（以下「当社」といいます。）の第 2 条に定める本サービスを利用するに当たり必要な条件を定めることを目的とします。
- 契約者は、本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。契約者は、本サービスの利用に先立ち、本規約を確認し、本サービスの利用に当たっては、本規約を遵守するものとします。
- 当社が所定の方法により契約者に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等（以下「説明等」といいます。）は、名目の如何に関わらず本規約の一部を構成するものとします。
- 当社は、当社が必要と判断した場合、当社ホームページに掲載することにより本規約を変更することができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。契約者は本規約変更後に引き 続きサービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされす。
第2条（定義）
- 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
⑴ 本サービス
本規約に基づき当社が SG-ONE 定額利用サービスとして契約者に提供する「OCH SG-ONEシリーズ」(以下「SG-ONE」といいます。)機器（電源アダプター等の付属品を含む）の利用及びこれに付帯する当社の SG-ONE の運用・保守サービス
⑵ 契約者
本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
⑶ 利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
⑷ 本サービス用機器
本サービスを提供するに当たり、当社が契約者に提供する SG-ONE、付属品その他の機器及びソフトウェア
⑸ 契約期間
本サービス用機器の到着日の翌日からサービスを解約するまでの期間
⑹ 承諾日
契約希望者からの契約申し込みに対し、当社から注文承諾の連絡を行った日
第3条（契約の単位）
- 本サービスは本サービス用機器 1 台ごとに契約が必要となります。
第4条 (契約の申込み)
- 本サービスの契約希望者は、本規約の内容を確認・承諾した上で、当社に申し込むものとします
- 前項の申込は、下記事項を記入の上、Web・その他当社が指定する方法で行うものとします。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社に対して提示していただく場合があります。
個人の場合：
(1) 氏名
(2) 住所
(3) 郵便番号
(4) 電話番号
(5) メールアドレス
(6) 本サービスの利用先住所（本サービス用機器の送付先）
法人の場合：
(1) 会社名
(2) 担当者氏名
(3) 住所
(4) 郵便番号
(5) 電話番号
(6) メールアドレス
(7) 本サービスの利用先住所（本サービス用機器の送付先）
- 当社による契約者情報等の取り扱いは、当社プライバシーポリシーに基づくものとします。
第5条（契約申込みの承諾)
- 当社は、本サービス契約の申込みについて、各事項等を確認審査し、契約希望者に対し申込みの承諾連絡を行った日に契約が成立するものとします。
- 当社は申込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービス契約の申込みをお断りする場合があります。または申込み承諾後であっても当該契約を取消すことができるものとします｡
⑴ 事実と異なる内容にて申込みが行なわれた場合
(2) 契約希望者が､過去に当社が提供する各種サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合､または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
(4) その他､当社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合 - 契約希望者は、本サービスの契約申し込みを行った日の翌日 12 時までに、当社へ連絡することで申し込みの取り消しを行うことができるものとします。
第6条 （契約期間）
- 本サービスの契約期間は当社が別途定めるとおりとし、契約開始以降事前通知のうえ、随時改定できるものとします。
- 承諾日から 3 営業日以内に本サービス用機器の発送を行います。契約者は本サービス用機器が到着次第、本サービスをご利用いただけます。
- 本サービス用機器の到着日の翌日が契約開始日となります。
- 契約期間満了日の 30 日前までに利用者から解約の申し込みがない場合、契約期間は満了日の翌日から起算して、現在の契約内容および条件で自動的に継続されるものとします。
第7条 （利用料金）
- 本サービスの利用料金は当社が別途定めるとおりとします。本サービスの利用料金は、事前通知のうえ、改定することがあります。
- 前項の料金は、契約の翌月より支払うものとします。
- 当社は、この利用規約で特に定める場合を除き、支払い済みの本サービスの利用料金については契約期間途中の解約など、いかなる場合においても利用料金の払い戻しは行わないものとします。
- 本サービスご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金 その他発生する通信関係費用等については、当該利用金額に含まれません。契約者ご自身が、別途通信事業者に対して支払うものとします。
第8条 （料金等の支払義務）
- 契約者は当社が指定した支払期日までに該当のサービス料金を支払うものとします。
なお、振込手数料が発生する場合には契約者の負担とします。 - 契約者よりサービス料金その他の債務について支払期日までにお支払いがない場合には、当社は契約者に対し、遅延した債務のほか、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、支払うべき金額に対し年 14.6％の割合で計算して得た額を遅延利息として請求できるものとします。
- 本条に規定する年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合
とします。
第9条 （サービスの提供）
- 当社は、善良な管理者の注意をもって契約者にサービスを提供します。
- 本サービスの内容は「SG-ONE サービス仕様書」（以下、「仕様書」といいます。）に基づ
きます。 - 当社より提供する本サービス用機器はリユース品が含まれる場合があります。
- 本サービスにおける基本的な技術的条件は、仕様書に記載されている通りとします。
第10条 （サービスの維持・管理）
- 契約者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウントおよびパスワード、サーバ設備、通信設備、その他本サービスに関し、契約者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果（当社が発行したアカウントまたはパスワードを第三者に開示し、漏洩しまたは推知されたことにより生じた結果を含みます）につき全責任を負うものとします。
- 当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、契約者固有情報、個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。
第11条 （使用・保管）
- 契約者は、善良な管理者の注意を払い、本サービス用機器を使用・保管します。
- 契約者は本サービス用機器の使用・保管に際して、正常な状態を保つための消耗品や環境整備にかかる費用を負担するものとします。
第12条 （故障・不具合・破損、盗難、紛失時の対応）
- 契約者は、当社より提供する本サービス用機器が到着し、開封した時点で故障・不具合を発見した場合は、配送業者の配送完了日(以下「到着日」とする)の 7 日以内に、当社に申告するものとします。
- 以下のいずれかに該当する事態が発生した場合は、直ちに当社にその旨を連絡すると共に、当社からの指示に従って下さい。
(1) 本サービス用機器に故障・不具合が発生した場合
(2) 本サービス用機器の全体もしくはその一部が破損、汚損した場合
(3) 本サービス用機器が盗難にあった場合
(4) 本サービス用機器を紛失した場合
(5) 本サービス用機器について第三者が、差押、仮差押又は権利主張をする恐れがある場合 - ユーザーの責によらず、商品に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生し、本サービス用機器の交換が必要と当社が判断した場合、当社が指定する方法で、商品をご返送いただいたうえで、代替品の送付等の対応を行います。
- 契約者は盗難および紛失については、被害状況または紛失時の状況を速やかに当社に報告すると共に、最寄りの警察に被害届または紛失届等を提出して下さい。また、契約者は当社または当社と関連する先からの調査および指示に従い、必要な対応をおこなうこととします。
第13条 （損害賠償）
- 契約者が、故意または過失により、本サービス用機器の返却ができない場合（紛失や盗難も含む）、本サービス用機器に改造を加えた場合及び破損・故障を生じさせた場合は当社に対して損害を賠償するものとします。
- 前項の賠償額については、本サービス用機器の返却ができない場合には、本サービス用機器価格とし、改造・破損・故障の場合には、修理費相当額とします。ただし、修理費が本サービス用機器の価格を上回る場合には、本サービス用機器の価格を賠償額とします。契約者以外の第三者の行為により本サービス用機器の破損等または紛失等が生じた場合であっても、契約者は当該第三者と連帯して当社に対する責任を負うものとします。
第14条 （非常事態時の利用の制限）
- 当社は、天災、事変、その他非常事態が発生または発生する恐れがある場合、災害の予防や
公共の利益のために必要な通信を優先するため、本サービスを制限することがあります。
なおこれにより契約者に発生した直接的・間接的な損害について、当社は第 25 条 （責任の制
限）の定めに関わらず、一切の責任を負わないものとします。
第15条 （配送および返却）
- 当社からの本サービス用機器の配送および契約者からの返却は、当社の指定する配送業者のみが取り扱うものとします。
- 契約者が本サービスの利用を開始するに当たって、当社から契約者宛に本サービス用機器を送付する場合の送料及び運送保険料は当社で負担するものとします。
- 当社からの本サービス用機器の配送時に転居や不在等の事情によって配送が出来なかった場合、配送に必要な正しい情報が確認でき次第、再発送するものとします。
- 契約者が本サービス用機器を返却する際の送料および運送保険料は当社が負担するものとします。
ただし、返却用の段ボール、梱包材等の資材については当社より送付する専用の返却キットを利用するものとします。 - 契約者からの本サービス用機器の返却の際に本サービス用機器以外の物が同梱されていた場
合、当社は契約者に通知せず廃棄するものとします。また、同梱物に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 - 契約者からの本サービス用機器の返却期限は解約日から 10 日とします。
第16条 （運用停止）
- 当社は、次の場合には、本サービスの運用のすべて、または一部を停止することができるものとします。
(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合
(2) 当社の本サービスの保守を緊急に行う場合
(3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することなどにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(4) 当社が本サービスの運用のすべてまたは一部を停止することが望ましいと判断した場合
(5) 第 14 条（非常事態時の利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限を行う場合 - 当社は、前項の規定により本サービスの運用を停止する場合は、停止日の 14 日前までにその旨を当社指定の方法で契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合は可能な限り速やかにホームページ上への告知および、契約者へ運用停止の旨を通知することとします。
第17条 （提供停止）
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。当該措置により、契約者が本サービスを利用できないことで被った損害について当社は一切の責を負わないものとします。
(1) 本規約に違反をした場合
(2) サービスの運営を妨害又は当社の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合
(3) 当社に損害を与えた、あるいは第三者の契約者に対して支障を与えた場合
(4) 本規約の基づく債務を履行しなかった場合
(5) 当社あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合
(6) 当社あるいは第三者の ID あるいはパスワードを不正に使用した場合
(7) その他契約者として不適当と当社が判断する場合 - 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日および期間を契約者に通知します。通知日から起算して 10 日以内に改善が見られない場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
第18条 （サービスの変更）
- 当社は、本サービスの内容等および本規約を変更することがあります。この場合には、当社は当社ホームページに変更内容を記載するものとし、その時点をもってサービス内容、本規約は、変更後の内容によります。
第19条 （契約期間中のサービス終了）
- 当社は、当社の判断により契約者との契約期間中の場合でも本サービスを終了する場合があ
ります。
(1) メーカーや仕入先で商品の製造、サービス提供が中止され、またはその他供給不可能となった場合
(2) 天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、サービスの提供が不可能となった場合
(3) 事業撤退等サービスの終了が適当と当社が判断する場合 - 当社が本サービスの提供を終了する場合には、終了する 2 か月前までにその内容を通知します。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、本サービスの提供が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。
- 本サービスの提供終了にあたり、契約者固有情報の取り扱いについては、第 10 条 （サービスの維持・管理）2 項の定めに従うものとします。
- 当社は本条に基づき本サービスのすべて、又は一部を廃止する場合、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない月数分の利用料金等を返還するものとします。なお、月途中で廃止する場合には、当該月は返還の対象とします。
第20条 （解約）
- 契約者は解約日の 30 日前まで解約の申し込みを行うことで本契約を解約することができるものとします。
- 契約者は解約日の翌日より本サービスを利用することができなくなります。
- 契約者は、本サービスの解約後、本サービス用機器を返却するものとします。返却方法は第15 条 （配送および返却）に定めるものとします。
- 契約者が本サービスの解約後に再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて本サービスのお申し込みを行う必要があります。
- 契約期間中に本サービスの解約を行う場合、契約者は契約期間分の残金を中途解約料として当社へ 支払うものとします。
初年度 ：( 契約期間月数 - 支払済月数 - 初年度契約月分1ヵ月 ) * 月額料金）
2年目以降：( 契約期間月数 - 支払済月数) * 月額料金）
中途解約金例：2024/10 月に 15,000 円/月の契約を行い、2025/03 月に解約した場合は、（契約期間月数 12 ヵ月 - 支払済月数 5 ヵ月(11月-翌3月分) - 初年度契約月分 1 ヵ月 ）* 15,000 = 90,000 円
第21条 （第三者への請負）
- 当社はこの利用規約に基づく業務の全部または一部を、当社の責任において契約者の承諾なしに当社の指定した第三者に委託できるものとします。
- 前項に基づき当社が委託した場合の、委託先の専任、監督ならびに委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い、契約者には迷惑をかけないものとします。
第22条 （当社が行う利用契約の解除）
- 当社は、第 17 条（提供停止）の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、契約者へ通知後その利用契約を解除できるものとします。
- 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 17 条（提供停止）および前項の規定にかかわらず、契約者へ通知後に利用契約を即時解除できるものとします。
(1) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
(2) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生法手続き開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合
(3) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(4) 第 17 条（提供停止）各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
(5)第 32 条（表明保証）に違反したとき
(6)契約者または第三者をして次に掲げる行為をしたとき
① 当社に対する暴力的な要求行為
② 当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 当社に対する脅迫的言辞または暴力的行為
④ 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務 を妨害する行為
⑤ その他①から④に準ずる行為
第23条 （自己責任の原則）
- 契約者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は当社を免責するとともに、自己の責任と費用をもって当該第三者と対応するものとします。
- 契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受け、第三者に対して賠償を請求する場合も同様とします。
第24条 （免責）
- 当社は、この利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害
については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。 - 天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
- 当社は、本利用規約で特別に定める場合を除き、契約者への本サービスの提供に関し、明示的で
あるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、 商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき契約者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません）も行わないものとします。
第25条 （責任の制限）
- 本利用契約に定める当社の賠償責任は、その請求原因の如何を問うことなく、契約者が現実に被
った通常かつ直接の損害を限度とし、かつその損害賠償額の合計は、契約者より当社に支払われたサービス利用料金を上限とします。
第26条 （知的財産権と所有権）
- 本サービスの提供に関連して当社が契約者に提示するソフトウェア等の物品（本規約、本サービスの取り扱いマニュアル等を含む）に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は当社に帰属するものとします。
- 当社より提供する本サービス用機器の所有権は当社に帰属するものとします。
- 契約者は前項に付属し、以下の通り取り扱うものとします。
(1) 本来の利用目的以外に使用しないこと
(2) 複製・改変等を行わないこと
(3) 営利目的の有無に問わず、第三者に領布・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと
(4) 当社又は当社の指定するものが表示した著作権表示を削除または変更しないこと
(5) その他当社又は正当な権限を有する第三者の知的所有権を侵害しないこと - 本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。
第27条 （契約者の協力義務）
- 当社は以下の場合、契約者に対し本契約に関する契約者の情報・資料等の提供を求めること
ができるものとします。この場合、契約者はそれに応じるものとします。
(1) 契約者による本契約の順守状況を調査、確認するために必要な場合
(2) 故障予防又は回復のための必要な場合
(3) サービス設置・保守・運用上必要な場合
(4) その他当社が必要と判断する理由がある場合
第28条 （情報等の送付）
- 当社は、本サービスの利用上必要と判断した情報・ファイルおよびアンケート、製品等に関するお知らせ等を電子メール、郵送による書面通知、その他の手段を通じてお客様に送付することがあります。また、これらの手段による連絡がつかない場合や情報等の緊急性・重要性が高い場合、当社は自己判断によりやむを得ずお客様が利用する本サービスの一部の機能を通じてそれらの情報等をお客様に連絡することができます。なお、それらによってもお客様と連絡がとれない場合、当社は連絡ができなかったことによる責任を一切負わないものとします。
第29条 （禁止行為）
- 本サービスの利用にあたり、当社が別途認める場合を除き、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 当社の許可なしに、本サービスの利用に関する権利を他の人に譲渡したり、貸したり、担保に入れたりする行為
(2) 本サービス用機器の意図的な改造、破損、汚損、紛失、又はそれらに類する行為
(3) 本サービス用機器を再使用可能な状態にすることが困難となる方法で使用する行為（高温環 境、ニオイの付着するような劣悪な環境での利用等）
(4) 本サービス用機器以外を当社に返却する行為又はこれを試みる行為
(5) その他、当社が不適切と判断する行為
第30条 （契約者の地位の承継）
- 契約者である法人が合併、分割、譲渡等で変更があった場合、または任意団体の代表者を変更する場合は、その旨を直ちに当社に書面で通知し、承継者は利用契約に基づくすべての債務を承継
するものとします。 - 前項の通知があった場合は、届出のあった事実を証明する書類を当社に提出していただくことがあります。
- 契約者の情報等の変更について提出がないことにより、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、また契約者と連絡が とれなかったことに起因して、 契約者ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。
第31条 （守秘義務）
- 契約者および当社は、利用契約の履行に関して知り得た相手方の販売上、技術上またはその他業務上の秘密を相手方の書面による承諾なしに第三者に公表または漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。尚、本規約は利用契約終了後も有効とします。
(1) 相手方から開示、提供を受けた情報が既に公知の場合
(2) 相手方から開示、提供を受けた情報が、自己の責によらず公知となった場合
(3) 相手方から開示、提供を受けた情報を第三者に開示することにつき、相手側から事前に文書による同意を得た場合
(4) 相手方から開示を受ける以前に、自らが、第三者から守秘義務を負うことなく正当に取得した場合
(5) 自らが独自に開発した場合
(6) 契約者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関等に個人情報を開示する場合
(7) 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合
(8) 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
(9) 緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合 - 当社は、契約者が本サービス用機器および CMS サーバへ記録された契約者固有の情報（以下「契約者固有情報」という）を、契約者の同意なく参照、閲覧、操作して利用しません。
第32条 （表明保証）
- 当社および契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約することとします。
(1) 自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
(3) 自らの事業に暴力団員等の威力を利用して不当な利益を図ること、または暴力団員等を利用して活動させていること
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
(5) 本契約の履行が暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること - 当社および契約者は、相手方が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。
(1) 第１項に違反したとき
(2) 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
① 相手方に対する暴力的な要求行為
② 相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 相手方に対する脅迫的言辞または暴力的行為
④ 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為 - 当社および契約者は、前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。
第33条 （準拠法）
- この利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。
第34条 （協議）
- この利用規約に定めがない事項および疑義が生じた事項については、契約者および当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。
第35条 （専属管轄裁判所）
- 当社と契約者との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、那覇地方裁判所を合意上の管轄裁判所とします。
付則 本利用規約は、2024年12月24日より効力を有するものとします。